戦禍のウクライナに日本の市民団体などが車いすを送るプロジェクト。目標の1000台を達成しました。一方、アメリカ政府の支援は危機を迎えています。

記者
「1台ずつ丁寧に運び込まれる車いす。ウクライナに向かいます」

使われなくなった車いすを回収・修理し、ウクライナに送るプロジェクト。市民団体や海運会社などが協力し取り組んできたものです。

修理ボランティア
「人のために役に立つのであれば、喜んでやります」

現地には、これで1095台の車いすが送られることになります。

NPO法人「希望の車いす」 荘徹 理事
「多くの人の気持ちがあって出せた1000台ではないかと思っています。（これまでに送った車いすを）使われた方からのフィードバックもいただいています。継続的な支援が実現できればいいと思います」

一方、侵攻が長期化するなか、アメリカ政府によるウクライナ支援の予算は底をつく可能性が濃厚となっています。

バイデン政権は、10月にウクライナ支援を含むあわせて1000億ドル以上の緊急予算の承認を議会に求めましたが、野党・共和党との対立が続くなか見通しは立たず、政府高官は年内あと1回の支援で予算が枯渇し、追加の支援が行えなくなると明らかにしています。