日本銀行は、今年最後となる金融政策を決める会合で、大規模な金融緩和の維持を決めました。

日本銀行　植田和夫 総裁
「賃金と物価の好循環が実現するかどうか、もう少し情報を得たい」

日銀はきょうまで開かれた金融政策決定会合で、マイナス金利と長短金利操作を柱とする大規模な金融緩和の維持を決めました。

市場ではマイナス金利の早期の解除が取りざたされていましたが、植田総裁は「政策を変えることについては常日頃考えている」としながらも、先行きの不確実性が高いことから大規模緩和を継続する姿勢を強調しました。

マイナス金利の解除をめぐっては、アメリカの中央銀行にあたるFRBが利下げ局面に入った場合、急激に円高が進む可能性があることから、日銀が動きづらくなるとの見方があります。

これについて植田総裁は、「FRBが動く前に焦って日銀が政策変更するという考えは不適切」と一蹴し、日本への影響を配慮しつつも、「独立して遂行する」と話しました。

また、7日に国会で「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」と発言し、早期のマイナス金利解除の観測が広がったことについては、「2年目にかかるところなので一段と気を引き締めてというつもりだった」と政策修正を意図したものでないと説明しました。

植田総裁の大規模緩和の継続姿勢を受け、外国為替市場で円相場は、日米の金利差が拡大するとの見方から、円を売ってドルを買う動きが強まり、142円台だった円相場は144円台まで進み、1日で2円ほどの円安となりました。