今回の辺野古代執行訴訟の主な争点を見ていきます。

（1）玉城知事が工事の設計変更を認めないのは違法かどうか

（2）「代執行」以外に方法はないのか

（3）放置すると著しく公益を害するのか

この3点について国と県の主張が対立しています。

なかでも3つ目の「公益」について国は、玉城知事が設計変更を認めないままでは、「普天間基地の固定化を避けるという、重大な課題が達成されず、著しく公益を害する」と主張しています。

一方、県は「国と地方は対等とする地方分権改革の趣旨からも、工事に反対する民意こそ公益として考慮されるべき」と訴えています。

「代執行」は、地方が本来持っている自治権を奪いかねない、いわば“最終手段”で、厳しい審理が求められます。

国と県、双方が主張する「公益性」について実質的な審理はなされたのか、12月20日の判決で明らかになります。