12月定例県議会はきょう閉会し急遽提案されたおよそ340億円の物価高騰対策を含めた補正予算案が成立しました。


長崎知事：
「（国の補正予算を）最大限活用し可能な限り経済効果を発現させるため緊急で必要となる予算を追加提出した」

最終日の18日はすでに審議されている約20億円の補正予算案に加えて長崎知事が物価高騰対策として新たに追加提出した約340億円の予算案が審議され成立しました。


燃料の高騰に対して公共交通事業者への電気自動車導入費用の補助や介護福祉施設職員の処遇改善などが盛り込まれています。


一方、来年度当初予算の編成を前に、自民党県連はデジタル人材の育成や社会実験を行う「テストベッド」の聖地化を進めるといった48項目の要望書を県内51団体の要望と合わせて提出しました。

長崎知事は今後の予算編成や政策に反映させていきたいとしています。