長崎市の田上市長は『物価高騰などへの緊急対策』として、総額11億円余りの補正予算案を今月、臨時議会を開いて提案することにしました。

一般会計補正予算案は、およそ11億2千300万円で、このうち6億4千万円あまりが原油価格や物価高騰への対策費です。


内訳は住民税が非課税で、国の支援の対象外の子育て世帯に対し、子ども一人当たり5万円を支給する独自の給付金事業に2億8千4百万円。
学校などの給食を維持するための費用として8千2百万円が計上されています。

田上 富久 長崎市長：
「市民生活に必要不可欠なんだけども、料金転嫁ができなかったり、料金転嫁をすると今度は影響が大きい──そういった部分に対してしっかりと支援をしていく」


また漁業者に対しても、燃料1リットルあたり10円を補助するための予算 6千3百万円あまりも計上されています。
臨時長崎市議会は今月12日に開かれます。