有事の際の自衛隊の展開などに備え、政府が、県内の空港や港の整備・拡充を検討していることについて、県は15日、政府に対し「引き続き調整が必要」として来年度の予算措置は要望できないと回答しました。

防衛力強化の一環として政府は有事の際、自衛隊や海上保安庁などが船や航空機を使うことを前提に、県内12の空港と港を「特定重要拠点」に選定し整備・拡充に向けた検討を進め、県に応じるよう求めています。

この方針について県は、「自衛隊などの使用の考え方などについて不明な点が残り、引き続き調整が必要」だとして15日午前、施設整備に向けた「来年度の予算措置の要望は行えない」との考えを政府に伝えました。

一方で長年、整備の要望を受けている施設もあり、整備の必要性は認識しているとして、「民間需要の予測なども踏まえながら今後も国と調整を進めていきたい」とも回答しています。

県は今月12日の時点で「判断見送り」の方針を固めていましたが、関係者によりますと、防衛力の強化につながる懸念がぬぐえない一方、離島の輸送力強化は重要だとして、回答の文言調整に時間を要したということです。