自民、公明、国民民主の3党はガソリン税の一部を引き下げるトリガー条項の発動について協議を続けていますが、公明党の石井幹事長は15日、国民民主党が内閣不信任案に賛成したことから「協議の継続には違和感がある」と話しました。

自民・公明両党は当初、与党税制改正大綱で、トリガー条項について国民民主党を含む3党で協議していくことを盛り込む方針でした。

しかし、国民民主党が今月13日、内閣不信任決議案に賛成したことから、14日にとりまとめた大綱で自民・公明両党は「引き続き3党による協議をおこなう」との記述を削除しました。

公明党の石井幹事長は15日の会見で「3党協議を続けることに違和感を持っている」と話し、今後、3党で協議を進めることは難しいとの認識を示しました。

一方で、石井氏は「最終的には岸田総理が判断されることだ」とも話しています。

これについて国民民主党の玉木代表は15日、記者団に「協議は継続すると連絡があったと聞いている」と述べたうえで、「協議できる環境を壊しているのは自民党だ。自らの不祥事を理由にトリガー条項凍結解除という政策を放棄するなら、協力関係はそこまでだ」と反発しています。