事業存続の危機に直面しているとして、山梨県トラック協会が県に国の交付金を使用した支援を求めました。

要望したのは県内350の運送業者でつくる県トラック協会で、7月7日、坂本幸晴会長らが県庁を訪れ渡邊和彦副知事に要望書を提出しました。

支援を求める県バス協会　7月7日


この中で坂本会長らは、新型コロナの感染拡大前と比べて燃料費が約2倍に上がった一方、運賃になかなか転嫁できず事業存続の危機に直面していると現状を説明しました。

その上で国の地方創生臨時交付金の「原油価格・物価高騰対応分」を活用した支援金の給付などを求めました。

県トラック協会 坂本幸晴会長：
燃料高騰、物価高、人手不足などが重なり、非常に運送業界は苦境に立たされている。

県トラック協会の坂本幸晴会長


渡邊副知事は「要望内容を知事に伝えます」と話しました。