日本企業にとっての有望な海外進出先の調査結果が14日に発表され、インドが2年連続でトップとなりました。去年2位だった中国はベトナムに次ぐ3位に後退しました。

調査は国際協力銀行が海外に進出している日本の製造業を対象に毎年行っているもので、534社が回答しました。「今後3年程度」を見据えた有望な進出先では、「インド」が去年に続き1位で、48.6%の企業が挙げました。新規事業や追加投資の計画がある企業は45.8%に上っていて、「市場の成長性」への期待が高いということです。

一方、去年2位だった中国はベトナムに抜かれて3位に後退しました。中国を有望な進出先と回答した企業の割合は28.4%にとどまり、1992年に調査が始まって以来、最も低くなりました。巨大な人口を背景とした市場への評価は引き続き高いものの、経済の減速や米中対立などで支持が低下したとみられるということです。

調査では、中国のスパイ行為の範囲を拡大した改正「反スパイ法」の影響についても尋ねていて、「事業に影響は出ていないが、懸念している」と答えた企業の割合が、55.1%と半数を超えました。

中国ではアステラス製薬の日本人社員が反スパイ法に違反したとして逮捕されるなど、中国でのビジネス展開の不安要素となっています。