自民・公明の両党は、来年度の税制改正大綱を決定しました。家計の負担を減らし、賃上げを促しましたが、痛みを伴う「負担増」の議論は来年に先送りされました。

自民党 税制調査会　宮沢洋一 会長
「今後の日本の成長、中長期の成長の種をまくことができた」

自民党と公明党が決定した、来年度の税制改正大綱。家計や企業への負担軽減策がずらりと並ぶ内容となりました。

「税収増を還元する」として打ち出した定額減税。1人あたり4万円を差し引きますが、所得制限を導入し、年収が2000万円を超える富裕層は対象外としました。

また、企業の賃上げを後押しするための税制も強化します。

例えば、大企業が7%以上の賃上げを実施した場合は、法人税を最大で35%差し引く、新たな優遇枠を設けます。

また、子育て世帯への支援も拡充しました。

「ローン」を組んで住宅を購入した際に、所得税などの負担を減らす「住宅ローン」減税は、子育て世帯と若者夫婦に限って、いまの借り入れ限度額を来年も維持します。

さらに、児童手当の拡充に伴う高校生がいる世帯の扶養控除も、所得税の控除額を年間25万円に。住民税の控除額を年間12万円に縮小する方針は書き込んだものの、決定は来年に先送りしました。

他にも…。

自民党 税制調査会　宮沢洋一 会長
「自民党に厳しい風が吹いてる。そういう中で今年は決定はしない」

防衛力強化の財源となる「増税」の開始時期の決定です。

年内に結論を出すはずでしたが、自民党の「政治とカネ」の問題で議論は一気に停滞ムードとなり、国民に負担を求める「増税」の開始時期は決められませんでした。

痛みを伴うものの、必要な負担増を「先送り」したツケは、結局、将来の世代が背負うことになります。