民間の信用調査会社・帝国データバンクによりますと、2023年に新潟県内で1000万円以上の法的整理を受けた「企業倒産」の件数が、1月からの累計で84件となり、過去の最多件数に迫る水準だということです。

新潟県内の過去最多倒産件数は85件。
直近では2012年のことで、当時は円高や2008年に起きたリーマンショックの影響がありました。

帝国データバンク新潟支店では、今年の新潟県内の倒産企業の傾向は、前半と後半とで大きく異なると話しています。
前半は新型コロナウイルス関連に由来する倒産が多かった一方で、後半に入ると物価高騰や人手不足によって事業の継続を断念したケースが多いとしています。

今後も同様の傾向は続くとみられています。
価格転嫁の状況などで二極化が進み、うまくいっていない会社の動向には注視が必要なほか、新型ウイルス禍に関連したいわゆるゼロゼロ融資などの活用でしのいできた中で、事業継続の強い意志を保てなくなった企業が先送りしていた倒産に至る可能性がありそうです。

また、人手不足の主な原因は“高齢化”で、これまで働いてきた従業員の退職を踏まえて求人をかけるものの、急激に進んだ物価高騰や2023年10月から適用された最低賃金の引き上げへの対応などから同様賃金での新規雇用が進まず、後継不足から会社の業務が成立しない事例も今後増加すると思われます。