鹿児島県屋久島沖でアメリカ軍のオスプレイが墜落した事故からあすで2週間。

アメリカでは、オスプレイの調達が年々減少するなか、国防総省の2024会計年度の予算要求で、海兵隊と海軍仕様のオスプレイについて、製造ラインを止めるための予算が盛り込まれていたことが分かりました。

先月29日、鹿児島県屋久島沖でアメリカ空軍のCV―22オスプレイが墜落した事故からあすで2週間。

事故後、アメリカ軍はこれまでに20代~30代の乗員8人の死亡を認定し、このうち7人の遺体は収容されましたが、現在も残る1人の捜索が続けられています。

重大な事故が相次いでいるアメリカ軍のオスプレイの新規調達は、年々減少してます。

アメリカ空軍が去年4月に公表した、2023年会計年度の予算資料によると、2021年、新たに2機のCV―22オスプレイを調達する予算が計上されたのが分かりますが、それ以降、2027年までは計上されていません。

また、国防総省がことし3月に公表した、2024会計年度の予算要求では、海兵隊と海軍仕様のオスプレイの製造ラインを止めるための予算が盛り込まれていたことも分かりました。

2024年会計年度は新規調達の予定はありませんでしたが、これを覆すような記載も。

今月7日に公表されたアメリカ議会・軍事委員会のレポートでは、海軍仕様のオスプレイCMV―22・1機を調達する方針が記され、製造ラインを止めるのかは不透明です。

こうした状況に県の基地対策課は「引き続きアメリカ側の対応を注視して情報収集を行いたい」としています。

現在飛行を停止しているオスプレイは、製造自体を止めることになるのか、アメリカ国内の動きが注目されます。