宮崎県の11月県議会は、12日に最終日を迎え、国の経済対策を受けて追加提出された総額349億円余りの一般会計補正予算案などを可決し閉会しました。

12日の本会議では、会期中に追加提出された総額349億円余りの一般会計補正予算案など41の議案が可決されました。

補正予算の追加は国の経済対策に伴うもので、このうち、物価高騰対策では、LPガスを使用する世帯に対してガス料金を補助する事業に6億7200万円。

医療機関や福祉施設へ食材購入費を支援する事業に4億7000万円余りなどとなっています。

このほか、12日は、子宮頸がんワクチンの接種政策の充実を求める意見書など4つの意見書案が議員発議で提出され、いずれも可決されました。