今後25年で3割の企業が廃業すると予測される長崎、佐賀、福岡、3県の経済発展を目指す提言書を長崎経済同友会がまとめました。北部九州3県では生産年齢人口の減少により今後25年間で3割の企業が廃業すると予測されているのを受け長崎経済同友会では連携をより深めて経済発展につなげようと4年をかけて提言をまとめました。

北部九州経済圏検討委員会平松喜一朗顧問「エリアとして、新幹線が来たらどうなるべきかと長崎だけの問題ではないと佐賀も福岡も一緒になって考えるべきじゃないかと」


提言では九州新幹線西九州ルートが全線フル規格になれば長崎と福岡がおよそ1時間で結ばれることから北部九州が県境を越えて一つの経済圏を形成。3県に4つある空港を活かして東アジアのゲートウェイとなることや海洋エネルギー関連産業の発展に取り組むべきとしています。

提言書は九州経済連合会などに提出し今後、3県合同で検討していければとしています。