政府は「異次元の少子化対策」の主要な財源となる「支援金」制度について、全世代が加入している医療保険とあわせて徴収し、2026年度から開始すると公表しました。

政府は、少子化対策の財源について、2028年度までに3兆円半ばを積み上げるとしています。

そのうち、支援金制度については高齢化により年々増加する医療保険料を歳出改革によって抑えた範囲内で導入するとしていて、岸田総理は国会で「国民の負担率は決して増やさない」と答弁していました。

支援金は2026年度から医療保険料とあわせて徴収し、出産の前後に5万円ずつ支給される出産・子育て応援給付金や「こども誰でも通園制度」など0歳から2歳までの事業に優先的に充当します。

一方、児童手当は、▼高校卒業まで延長、▼所得制限の撤廃、▼多子世帯への増額などの拡充策が支援金の開始時期を待たずして来年から始まることから、「こども・子育て特例公債」を発行します。

政府は、年内にまとめる「こども未来戦略」に支援金の総額を示す方針です。