「東芝」の子会社と半導体大手の「ローム」が、EV=電気自動車に使われるパワー半導体を連携して生産することになり、経済産業省は両社に最大でおよそ1300億円を助成すると発表しました。

経済産業省はきょう、「東芝デバイス＆ストレージ」と「ローム」など4社が、パワー半導体を連携して生産・供給する計画を認定したとして、最大で1294億円の助成を行うと発表しました。

パワー半導体は、電力を効率的に制御して省エネ性能を高めることから、EVなどに使われていて、▼「東芝」は石川県能美市の工場、▼「ローム」は宮崎県国富町の工場でそれぞれに強みがあるパワー半導体を生産します。

西村経済産業大臣
「それぞれの企業の強みを生かして/効率的に生産基盤を強化していく。世界をリードする半導体メーカー創出の第一歩になると期待している」

西村経産大臣は国内のパワー半導体の世界シェアについて、「世界上位の企業と比べると劣後している」と述べたうえで、国際競争力の向上のためには、「国内メーカー同士の連携が不可欠だ」と説明しました。