長崎原爆に伴う「黒い雨」に関し、専門家会議を立ち上げていた県は「長崎でも黒い雨が降った」と認定した報告書をとりまとめ、5日、国に被爆体験者の救済を求める要望書を提出しました。

要望書を提出したのは平田副知事と田上長崎市長です。
被爆体験者の救済を改めて求めると共に、県がとりまとめた「専門家会議」の報告書を厚労省の佐藤英道副大臣に手渡しました。
報告書では平成11年に長崎市などが取りまとめた証言集は、統計的な検証や気象シミュレーションの解析と矛盾せず、客観的な記録であるとした上で、「実際に降雨があったことを示している」「灰を含む放射性降下物全体を雨と切り分けずに検討する必要がある」としています。

（田上富久長崎市長）
「今回の報告書の内容を受け止めて検討して頂く事で（救済を）前進、加速して頂きたい」
厚労省は「課題を洗い出し検討したい」としています。