内閣サイバーセキュリティセンターは、情報通信や医療など重要なインフラに対するサイバー攻撃を想定した、過去最大規模の合同演習を実施しました。

演習は2006年から毎年実施されていて、重要インフラサービスの継続が脅かされる6つの場面を想定し、事業者と政府が合同で行なっているものです。今年は警察庁と防衛省が初めて演習に加わり、過去最多の6000人以上が参加しました。

河野サイバーセキュリティ担当大臣
「（サイバーセキュリティの対策の）どこに課題があるのかというのをこの演習を通じてあぶり出して、それを対応していただくということを期待をしてます」

政府は今後、演習での課題などを事業者と共有し、対策や対応を強化していく考えです。