アメリカ軍がオスプレイの飛行を停止した背景について、専門家は「アメリカ国内の世論が影響した」と分析しています。

松野官房長官
「政府としては、事故発生直後から、米側に対し国内に配備されたオスプレイについて、飛行に係る安全が確認されてから、飛行を行うよう正式に要請してきているところであります」

松野官房長官は7日の会見でこのように述べましたが、墜落事故以降、政府はアメリカ側に対して明確な飛行停止を求めてきませんでした。

琉球大学の山本章子准教授は、飛行停止を実現させるためには軍の訓練内容を変更する権限を持つ、アメリカの国務長官や国防長官への要請が必要だと指摘します。

琉球大学・山本章子准教授
「政治判断が必要になるので、大臣クラス、あるいは首脳同士でやり取りをしない限りは日本側が本気で飛行停止を求めたとは言えないと思います」

そのうえで、今回の飛行停止はあくまでもアメリカ国内の世論が大きく影響したと言います。

琉球大学・山本章子准教授
「8人もの米兵が亡くなったということで、米兵の遺族から非常に強い反発が出たということで、アメリカ世論の影響でアメリカ側が自主的にCV、MV含めたオスプレイの飛行停止に踏み切ったと」
「政治決断をするようにアメリカ側に求める日本側の姿勢というものが何より問われた、そういう事故だと思います」

墜落事故から1週間あまり。

県民の声に応える形では無く、アメリカ国内の事情により実現した飛行停止は日米両政府の歪な関係性を表わしています。