介護保険制度の見直しに向けて厚生労働省はきょうの専門部会で、一定の所得以上の高齢者がサービスを受ける際の利用料を引き上げる案を示しました。

現在、介護サービスを利用した際の自己負担額は9割以上の人が1割で、単身世帯で年金なども合わせた収入が280万円以上の人が所得により2割か3割を負担しています。

政府は介護費用が増え続ける中、制度の見直しを進めていて、きょう行われた厚労省の専門部会で2割負担の人の対象を広げる案を示しました。

専門家からは「サービスの利用控えが懸念される」といった慎重な意見が相次ぎました。

政府は2割負担の対象となる人の範囲も含めて、介護報酬の改定と合わせて予算編成の議論の中で今月中に詳細を決める考えです。

早ければ2025年8月から2割負担に引き上げられる利用者が増えることになります。

介護保険をめぐっては65歳以上で一定の所得以上の人の保険料を来年度から引き上げる方針も固めています。