G7＝主要7か国の首脳によるテレビ会議で、岸田総理はウクライナに対し、日本として総額およそ6600億円の追加支援を行う意向を表明しました。

テレビ会議の冒頭にはウクライナのゼレンスキー大統領も参加し、岸田総理は、復旧・復興などに総額45億ドル＝日本円でおよそ6600億円規模の追加支援を行う意向を表明しました。

さらに、ロシアの「制裁の迂回」に関与した疑いのある第三国の団体も、年内に制裁の対象に指定する予定だと紹介しました。

緊迫する中東情勢については、「すべての人質の一日も早い解放を引き続き求めていく」としたうえで、「戦闘の休止が再び実現することを強く期待する」と述べました。

また、AIに関しては、「広島AIプロセス」で示された国際指針などをすべてのAI事業者が守ることで、技術の進展の管理を進めることができると首脳宣言に盛り込まれました。

アメリカ　バイデン大統領
「国境対策に関して大幅に譲歩する用意がある。我々は壊れた国境のシステムを修復する必要がある」 

こうした中、バイデン大統領は6日、追加のウクライナ支援予算の議会承認を求めて緊急の演説を行い、共和党が力を入れる国境警備対策で「大幅に譲歩する用意がある」と表明しました。

バイデン大統領は10月に追加のウクライナ支援を含む、総額およそ16兆円の緊急予算の承認を議会に求めましたが、共和党は支援に賛成する条件として国境警備対策の強化を主張し、交渉は難航が続いています。