来年6月に予定している所得税などの定額減税を受けられない子育て世帯に対し、政府が子ども1人あたり5万円程度を追加で給付する方向で調整を進めていることが分かりました。

政府は来年6月にも所得税3万円と住民税1万円、あわせて4万円の定額減税を行うとしていますが、住民税が課税されない世帯に対しては、すでに給付している3万円に加えて7万円を給付する方向です。

政府関係者によりますと、こうした定額減税を受けられない世帯のうち、子育て世帯に対しては18歳以下の子ども1人あたり5万円程度を追加で給付する方向で調整を進めているということです。

また、住民税だけを納めている世帯も支援の対象にする方針で、早ければ来年2月から3月にかけて給付を始めることにしています。