町の財政が危機的状況にある山梨県市川三郷町で財政非常事態宣言後、初めての定例議会が開会しました。
議員からは宣言に対する質問が相次ぎ、中には撤回を求める質疑もありました。

市川三郷町 遠藤浩町長：
現状の意識共有とピンチをチャンスに変える反転攻勢の転換点。

所信表明で今が転換点と強調した遠藤町長。

市川三郷町は7年後に町の貯金にあたる基金が底をつく恐れがあるとして、2023年9月「財政非常事態宣言」を出し、5日に宣言後初の定例議会が開かれました。

本会議の一般質問では、議員から財政危機の原因や今後の計画についての質問が相次ぎました。

笠井雄一町議：
（財政難の）原因はどこにあると思いますか。
新津千吉町議：
どのように改革をされた時期に（宣言）解除を判断するのか。

遠藤浩町長：
「町が今まで公共施設の集約をしてこなかった。また、事業の見直しをしてこなかった」「令和8年3月までに改革をして95%の経常収支比率を目指す」

一方、町の実質単年度収支が2年連続で黒字だったことを受けた質疑もありました。

一瀬正町議：
「偽りの財政非常事態宣言は撤回すべきと考えますが町長の見解を伺います」
「施設の統廃合、住民サービスの切り捨てはやめるべきではないのですか？」

遠藤浩町長：
「経常収支比率は昨年度からさらに0.1ポイント上昇してしまい、本町の財政構造がより硬直化している現状が浮き彫りになりました」
「現時点で撤回をする考えはございません」

町側は宣言の撤回を否定しました。

議会を傍聴した町民の反応です。

町民は：
「議会だけではなくて町民が一丸となっていくことが大事だと思います」
「話し合いの場とかそちらをまず先にやって、それでもだめだったら非常事態宣言を出してもらえたらよかったと思いました」

町は公共施設の統廃合や人件費削減などの財政改革案を年内にまとめ、年明けに住民説明会を行う予定です。