東日本大震災の復興財源にあてるため現在凍結されている、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」について、ガソリン価格の高騰対策として、凍結を解除にすることに「賛成」の人が46%にのぼることが、最新のJNNの世論調査でわかりました。「反対」は28%でした。

【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。

12月2日（土）、3日（日）に全国18歳以上の男女2525人〔固定1001人、携帯1524人〕に調査を行い、そのうち48.0%にあたる1213人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話611人、携帯602人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。