自民党の会合でNTT法のあり方を検討する自民党の作業チームがまとめた提言の最終案が示されました。2025年の通常国会を目途にNTT法の廃止を求めるとしています。

自民党では、増税以外による防衛費増額の財源確保に向け、政府が保有するNTT株の売却の検討も含め、NTT法のあり方について検討を進めてきました。

NTT法では、政府に対しNTTの株式の3分の1以上を保有するよう義務付けていますが、作業チームがまとめた提言の最終案では株式の保有義務を「撤廃すべき」としたうえで、実際に売却するかどうかは「政策的な判断に委ねるのが妥当」としています。

そのうえで、▼第1ステップとして、2024年の通常国会でNTT法を改正し、NTTに対する研究成果の公開の責務を撤廃するなどし、▼第2ステップとして、2025年の通常国会を目途に、電気通信事業法の改正など所要の措置を講じ次第、NTT法を廃止することを求めるとしています。