旧統一教会の被害者救済に向けた2つの法案をめぐり、衆議院では連合審査が始まりました。自民、公明、国民民主の3党はきょう法案を採決する構えで、ヤマ場を迎えています。

立憲民主党　柚木道義 衆院議員
「包括的な財産保全を与党の皆さんが修正協議、修正して頂けるかどうか、これこそが岸田政権与党が旧統一教会との関係を本気で断ち切れるかを示すリトマス試験紙ですよ」
自民党　柴山昌彦 衆院議員
「どのような要件にすれば良いのか、厳格な要件であって、それが果たして実務上ワークするものなのかどうかということは、しっかり検討しなければいけない」

法務委員会など3つの委員会の連合審査では、▼自民・公明・国民民主の3党が共同提出した特例法案と、▼立憲民主・日本維新の会が共同提出した特措法案の2つの法案が審議されていて、5党は、けさも修正協議を行いました。

自民党などは“包括的な財産保全の導入は困難”として立憲・維新案には慎重な姿勢を示し、協議は難航していますが、3党はきょう、委員会で法案を採決する構えです。