ガソリン税を引き下げる「トリガー条項」の発動をめぐる、自民・公明・国民の3党協議が行われ、あす以降、実務者レベルの協議に入ることを確認しました。

自民・公明・国民の3党の政策責任者が会談し、ガソリンなどの激変緩和措置としての補助金が来年4月末に期限を迎えることから、その後の対応などについて議論を始めました。

レギュラーガソリンの価格が1リットルあたり160円を3か月連続で超えた場合、25.1円安くなる「トリガー条項」の発動が大きな焦点となっていますが、3党は去年おこなった議論を土台に、あす以降、実務者で協議していくことを確認しました。

ガソリン価格をめぐり、自民党の萩生田政調会長は“原油高は恒常的になっていて脱炭素なども考えると、ある程度の金額には国民にも慣れていただくことが必要”との考えを示しています。