深刻なバス運転手不足の解消に繋げようと、新潟市は新潟交通に対して運転手の家賃を一部補助するなどの支援を検討していると明らかにしました。
新潟市 中原八一市長
「現状では、例えバスの利用者が増えても、運転手不足により減便が起きる状況となっています」

新潟市と新潟交通とは、バスの走行距離や運賃などについて指標を定める『運行事業協定』を結んでいて、年内にも新たな協定を締結しようと協議を続けています。
30日に行われた会見で新潟市の中原八一市長は、新協定提携に関して「新潟交通の運転手確保に向けた支援策」を検討していることを明らかにしました。
運転手の家賃を一部補助したり、大型二種免許を取得する費用を支援したりすることを考えているということです。
新潟市 中原八一市長
「市民の皆さまの生活に大切な移動を守るために、行政としても支援していかなければならない局面であると認識している」

また効率的なバスの運行のために、一度に多くの乗客を運べる連節バス車両の更新を行うほか、利用者の利便性向上のために新潟駅の南北を循環する路線を作ることなどを検討しているということです。
一方で、年間957万kmの走行距離を維持するという内容の規定については、新潟交通との交渉が折り合わなかったと説明。
バス路線の維持などを話し合う新たな協議会を設立して協議を続けていく、としています。