旧統一教会の被害者救済をめぐり、自民・公明・国民の3党と立憲・維新はそれぞれ共同提出した法案について修正協議を行いました。被害者団体は2つの法案を成立させるよう求めています。

旧統一教会の被害者や弁護団は財産保全を可能とする立憲・維新の案を評価する一方、自民・公明・国民の案については「財産保全については明らかに不十分」と指摘しています。

しかし、与党などが提出した案にも被害者救済に必要な内容が含まれているとして、2つの法案をともに成立させるよう求めていて、きょう被害者団体は与野党に要望書を提出しました。

旧統一教会元信者 みらいさん（仮名）
「事件を機にお互いの被害を分析し、（旧）統一教会の内情をあわせた結果、財産保全の必要性を強く感じています。与党案・野党案どれも欠けてはなりません」

こうしたなか、国会では自民・公明のほか、立憲民主など5党が参加し、それぞれが提出している法案の修正協議を行いました。

自民・公明・国民の3党はあさってにも衆議院の委員会で採決したい考えですが、修正協議がまとまるかは不透明です。