政府は育児休業明けの時短勤務労働者に対して、賃金の10%を給付する方向で検討を始めました。

政府関係者によりますと、2歳以下の子どもがいる育休明けの時短勤務労働者を対象に賃金の10%を給付し、勤務時間や日数に制限は設けないということです。

時短勤務によって収入が減る家庭が子育てしやすい環境を整える狙いがあり、厚労省の専門部会での議論を経て、2025年度からの開始を目指しています。

政府はすでに、両親がともに14日以上の育児休業を取得した場合に、手取り収入が休業前から変わらない水準にまで「育児休業給付金」の支給率を引き上げることも検討していて、政府関係者は「子どもを産む前と産んだ後の安心感をケアできる制度作りをしていく」としています。