国会では、きのうに引き続き参議院で予算委員会が開かれていて、岸田総理が重要政策として掲げる少子化対策の財源について議論が交わされました。国会記者会館から中継です。

岸田総理は、少子化対策の主要な財源として創設する「支援金制度」をめぐり、「社会保障にかかる国民負担率は上昇しない」と強調しました。

日本維新の会　清水貴之参院議員
「これまで総理はですね、実質的な国民負担は生じさせないというふうにおっしゃっておられます。ここの実質的なという言葉は非常に、ある意味、分かりにくいなというふうに思う」
岸田総理
「支援金制度を導入しても、この全体の取り組みを通じて見れば、それによって社会保障に係る国民負担率は上昇しない。こうしたことを申し上げている次第であります」

岸田総理はこのように述べたうえで、「賃上げと歳出改革によって、社会保障に係る国民負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築する」と説明しました。

また、残高がふくらみ、使い道のチェックも行き届かないことから「無駄の温床」と指摘されている国の積み立て基金について、岸田総理は年内にその全てを見直す方針をまとめるよう指示を出したとあらためて述べました。