今シーズン、国内で1例目と2例目となる高病原性鳥インフルエンザが発生したことを受け、青森県は職員など集め発生した際の対応を確認しました。

会議には県職員と東北農政局青森県拠点の職員、合わせて約40人が出席しました。冒頭、今シーズン初めての高病原性鳥インフルエンザの発生が25日に佐賀県で、2例目が27日に茨城県で確認されたため、青森県内の171の養鶏場に予防対策の徹底などを指示したことが報告されました。その上で県内で発生した場合は県職員全員態勢で防疫対応に臨むことを確認しました。

青森県畜産課　村井孝生課長
「（鳥インフルエンザを）発生させない、発生しないことが第一であると考えています。いつどこで発生してもおかしくない状況で、大変、危機感を持って本県としても対応していきたい」

県内では昨シーズン、三沢市と横浜町、蓬田村の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生し、のべおよそ25日間、9370人の県職員などがニワトリの処分作業にあたりました。県によりますと、きょうまでに県内の養鶏場で異常は確認されていないということです。