国会では衆議院本会議で2023年度の補正予算案の採決が行われ、賛成多数で可決されました。野党の国民民主党も賛成に回りましたが、その理由とは。

立憲民主党 逢坂誠二 代表代行
「国民の皆さんのちょっとの歓心を買うために減税するなんていうのは邪道ですよ！」
岸田総理
「デフレから脱却できない、こういったことにはしてはならない。こういった覚悟を、この経済政策の中で申し上げております」

野党側が所得税などの減税をめぐって岸田総理を追及する中、衆議院本会議では政府の経済対策を裏付ける一般会計の総額13兆1992億円の2023年度補正予算案の採決が行われ、可決しました。

この補正予算案には与党だけでなく、日本維新の会と国民民主党も賛成に回りました。

国民民主党は、賛成の理由としてガソリン税を引き下げる「トリガー条項」の発動に向け、自民、公明、国民民主の3党の政策責任者で協議を進めていくことを確認したためなどとしています。

国民民主党 玉木雄一郎 代表
「我々、覚悟を持って今回は賛成しましたので、トリガー条項の凍結解除はやりきりたいと思います」

しかし、トリガー条項の発動をめぐっては、実現性を疑問視する声が大勢です。

鈴木俊一 財務大臣
「財務大臣としての立場から言えば、地方・国合計で1.5兆円もの巨額の財源が必要になることなど様々な課題があると承知している」

自民党幹部
「脱炭素社会と言ってるのにガソリン価格を引き下げるのはどうなのか」

発動を求める国民民主党内からも悲観的な見方が出ています。

国民民主党 幹部
「(与党からの提案は)これまでと同様、空手形でしょう」

日本維新の会 足立康史 衆院議員
「何回もこれ、トリガーってニュースになるんですね。私もやるならやったらいいんですけど、やらないんだったら、もう一々、紙面を取らないでほしい」

岸田総理
「(3党で)議論が行われ、そして国民の生活を支える。この結果につながることを期待しております」

岸田総理はきょう、「議論を行うことは有意義であると思っている」としたうえで、3党による協議に期待感を示しました。

政府関係者によりますと、岸田総理は周囲に「現時点ではやるともやらないとも決めていない」と話しているということです。