派遣労働者に関する実態調査が5年ぶりに公表され、前回の調査に比べて「今後も派遣労働者として働きたい」という人の割合が増えたことがわかりました。

厚生労働省はきょう、全国およそ1万7000の事業所とそこで働くおよそ1万1000人を対象とした「派遣労働者実態調査」を公表しました。

回答があったおよそ9000の事業所のうち派遣労働者として働いている人がいるのは12.3%で、5年前の前回の調査からほぼ変わりませんでした。

派遣労働者の時給は平均で1510円と前回調査に比べて144円上昇しました。

また、今後の働き方の希望では、「派遣労働者として働きたい」という人が34.2%と、前回よりも7.5ポイント上昇しました。

この理由について厚労省は「2020年の働き方改革により、同一労働同一賃金が定められたことが要因の一つではないか」と分析しています。