県内11の市でつくる県市長会は24日、自見沖縄担当大臣らを訪ね、来年度の沖縄振興予算の増額などを求めました。県と連名ではなく、市長会単独での要請となりました。

糸満市と南城市、石垣市の市長を除く県内8つの市の市長は、11月24日に自見沖縄担当大臣らと面談し、来年度の沖縄振興予算について一括交付金の増額などを要請しました。

市長会会長　桑江沖縄市長
「市長会独自のこれまでとは違った形での要請のあり方を今回はじめて行う」
自見沖縄担当大臣
「様々な厳しい事情はございますが、しっかりと当然ながら対応してまいりたい」

2021年度以降、県、町村会、市長会の3者連名で行われていた予算確保の要請ですが、普天間基地の辺野古移設をめぐる国と県の対立を背景に、今回、市長会は県とは別に単独で要請することで予算の増額を狙った格好です。

市長会会長　桑江沖縄市長
「市長会協議の中で、特に知事のこの要請行動のあり方ということは議論したことはありません。ただ純粋に将来が不安なだけに、我々は独自性を出していこうということで、一致をしたということの行動です」

要請書では11市の現状や課題を記載し、ハード交付金の減額によってインフラ整備が遅れることへの懸念などを訴えたということです。