山口県が改定を進める産業戦略の素案に、2024年度からの3年間で、半導体・蓄電池関連の企業を10件誘致するなどの目標が掲げられていることが関係者への取材で分かりました。

「やまぐち産業イノベーション戦略」は県の産業戦略の指針で、県は2024年度からの3年を新たな期間とする素案の改定を進めています。

関係者によりますと、素案には27の数値目標が掲げられています。世界的な市場拡大が見込まれ、新たに重点成長分野に位置づけた「半導体・蓄電池関連産業」の関連では、3年で10件の企業誘致を目指します。

海外ビジネスの関連では中小企業の海外展開を3年で60件成約することや輸出拡大に向けたとりまとめや調整を行う「県版エクスポーター」による県産農林水産物の輸出額を7億円に増やすことなどが盛り込まれています。

このほか外国人延べ宿泊者数を2026年度に20万人に増やすことなどを目標にしています。

素案は来週、県の会合で示され11月定例県議会で審議される予定です。