福島県いわき市の新常磐交通が、来年4月、市内で運行する路線バスのうち15の路線を廃止すると発表し、波紋が広がっています。いわき市の内田市長は21日、影響が深刻な中山間地域で2026年以降、新たな公共交通システムの構築を目指す考えを明らかにしました。

いわき市で路線バスを運行する「新常磐交通」は、18日、来年4月のダイヤ改正で、主に山間部を通る15の路線を廃止し、減便すると発表しました。平日は693便から70便減らした623便となり、およそ1割が減ることになります。

バスの利用者「55分に来ていたバスがあったが1つ減った。これからますます減ると困るなという不安も出てくる」

主な理由として、新常磐交通はコロナ禍や人口減少に伴い利用者が減っていることや、高齢化によってドライバーが不足していることを挙げています。

こうした状況を受けて、いわき市の内田市長は21日に記者会見を開き、特に影響が深刻な中山間地域では、タクシー会社との連携やボランティアによる輸送などの実証実験を行い、2026年以降、新たな公共交通システムの構築を目指す考えを示しました。

いわき市・内田広之市長「（減便は）我々としても非常に残念。公共交通は利用者が少ないという現状がある。（積極利用の）呼びかけと代替案を事業者と考えていきたい」

また、一般のドライバーが自家用車を使い有料で人を運ぶ「ライドシェア」も有効な選択肢だとしました。

内田市長「（ライドシェアは）既存の事業者と共存共栄を測っていく前提であれば良い仕組み。（タクシーで）足りない空白地をライドシェアで補っていければ」

一方、都市部での減便に伴い通学への影響も懸念されることから、今後スクールバスの新設なども検討するということです。