国会ではきょうから、衆議院予算委員会で今年度の補正予算案の実質的な審議が始まりました。所得税減税や旧統一教会の被害者救済をめぐり、論戦が行われます。国会記者会館から中継です。

午前の審議で与党側は、人手不足につながるとの指摘がある「年収の壁」について、政府の対策パッケージの周知が不足しているのではないかと岸田総理の認識を質しました。

岸田総理
「（年収の壁の）電話でのお問い合わせをワンストップで受け付ける『年収の壁突破総合相談窓口』を開設したところ。人手不足等でお困りの事業者も含めて、大いに活用していただくために、政府としてもアピールをしっかりやっていきたい」

また、旧統一教会の被害者救済についても審議が行われました。

小泉法務大臣は一般論と前置きしたうえで、会社法上の保全処分は請求権の存在や金額などを踏まえて裁判所が命じるものであり「今後、被害者が出てくるかもしれないという推測のみに基づいて、包括的な保全処分が命じられる可能性は低いのではないか」と述べました。

被害者救済をめぐっては立憲民主党と日本維新の会がきょう、教団の財産保全を可能とする法案を共同で提出することで合意しましたが、小泉大臣の答弁はこうした法案の実効性を疑問視したものとみられます。

午後からは野党が岸田総理に対して所得税減税の実効性を問うほか、自民党の5つの派閥が政治資金収支報告書にパーティー券収入の一部を記載していなかったとされる問題について追及する方針です。