アメリカ政府が巡航ミサイル「トマホーク」の日本への売却を承認したことについて、中国政府は「地域の平和と安定に対する脅威だ」と批判しました。

アメリカ国務省は17日、日本に対する巡航ミサイル「トマホーク」の売却を承認し、議会へ通知しました。

日本は最大400発のトマホークの購入を求めていて、関連装備を含めた総額は23億5000万ドル＝およそ3520億円になる見通しです。

これについて、中国外務省の毛寧報道官は「アメリカは一方的な軍事的優位性を追求するため、同盟国との軍事協力を強化し続けている」と指摘。「軍拡競争の激化は、地域の平和と安全に対する脅威であり、世界の安定、国際法に基づく国際秩序を損なうものだ」と批判しました。