不適切な会計処理など不祥事が相次いでいることを受け、県は玉城知事と副知事2人の給与を減額する条例案を県議会に提出することを決めました。

国への補助金の申請漏れなど、会計処理のミスが相次いでいることを受け、県は11月20日に開いた庁議で「公務に対する県民の信頼を損ねた」として、玉城知事と副知事2人の給与を減額する条例案を、県議会11月定例会に提出することを決めました。

条例案では来年1月から3月までの3か月間、玉城知事の給与を15パーセント（総額約55万円）、副知事2人の給与を10パーセント（総額29万千円）減額するとしています。

こうしたなか県はきょう、県が管理する道路などで県の瑕疵により車などに損傷が出た場合、議会の同意を得て払うべき和解金を、過去30年近くにわたって必要な手続きを経ずに保険会社から支払っていたことも明らかにしました。

庁議ではこのほか、来年度に新設予定の「こども未来部」の設置に向けた議案を提出することも確認されました。

県議会11月定例会は今月28日から始まります。