岸田総理は、衆院本会議で“所得税などの減税に伴う原資がなくなっているので、還元にならないのでは”との野党側の指摘に対し、「財政全体からみれば国民からいただいた税金の一部をお返しすることになる」と反論しました。

立憲民主党　鎌田さゆり衆院議員
「総理、今ここで増収分を国民に還元するという発言は根拠がなく、誤りだったと認め、訂正すべきです」

岸田総理
「単年度ではなく、コロナ禍からの国の財政の全体を通して見れば、国民の皆様からいただいた税金の一部を国民の皆様にお返ししていることになると考えております」

岸田総理はこのように述べ、所得税などの減税のためには新たに国債を発行する必要があるので国民への還元とはならないのでは、との野党側の質問に反論しました。

また、岸田総理は、悪質なホストクラブが売掛金支払いのため、女性客に売春をさせるケースなどが急増している問題を受け、「政府としても、関係省庁が一層緊密に連携をし、関係法令の周知や相談対応の強化等の対策をしっかり行っていく」と答えました。