岸田総理はサンフランシスコで記者会見し、日中首脳会談を受けて、中国による日本の水産物の輸入規制が解除される時期について、「予断をもって申し上げることは控える」と述べました。

岸田総理
「輸入規制の解除について、今の段階で具体的な時期を予断をもって申し上げることはできない」

岸田総理はこのように述べたうえで、「国内需要の拡大や水産関係者への支援など、およそ1000億円の基金を活用して影響の緩和に努めたいと考えている」と強調しました。

また、APEC首脳会談では「ロシアによるウクライナ侵略が、アジア太平洋地域の持続可能な発展の基盤を揺るがしている」と主張したことを明かした上で、日本は厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援を引き続き継続していくと述べました。