国土交通省は山間部などの過疎地で自動運転のドローンを飛ばす際に、ルート上に人がいないか監視する人を不要とするなどの規制緩和を年内に実施する方針を示しました。

ドローン飛行をめぐっては現在、難易度に応じて4つのレベルに分けられています。

目視なしで山間部や離島などの過疎地を飛ぶ「レベル3」は現在、現地でルート上に人がいないことを確認する「補助者」を配置するほか、道路や線路の上空を通る際などは一時停止する必要があります。

きょう、政府の規制改革推進会議の作業部会で国土交通省が示した規制緩和案によりますと、操縦のライセンスを持っていることや、ドローンに取り付けられたカメラで歩行者などを確認すれば、こうした条件を不要にする「レベル3.5」を年内に新たに設ける方針だということです。この規制緩和には、人件費の削減やドローンを使っての物流の事業化を後押しする狙いがあります。

また、作業部会で国土交通省は事業者がドローンを飛ばすために現在10日ほどかかっている承認手続きを、来年度中には申請から1日で承認することを目指すと明らかにしました。