17日成立した国家公務員特別職の給与法改正に伴い、国会議員のボーナスも引き上げられることを受けて、自民党は増額分を議員から集め、寄付などの対応をとる方針を固めました。

17日の参院本会議で岸田総理や閣僚らの給与を引き上げる国家公務員特別職の給与法改正案が可決・成立し、この改正法に連動する形で国会議員のボーナスも年間19万円近く引き上げられることになります。

これを受けて公明党や立憲民主党などは増額分を党が議員から集めた上で、公益性のある団体などに寄付することを表明していますが、関係者によりますと、自民党も同様の対応をとる方針を固めたことが分かりました。

今回の法案をめぐる審議では、野党から「国民が物価高で苦しむ中、政治家だけ給与アップはおかしい」などと、批判の声が上がり、政府はすでに総理と閣僚・副大臣・政務官の政務三役については給与の増額分をすべて国庫に返納する方針を表明しています。