外国人の技能実習制度の見直しを進める政府の有識者会議で、技能実習に代わる新たな制度の名前を「育成就労」とする案が示されました。

政府の有識者会議は、外国人の人権侵害など問題が多く指摘されている技能実習制度を廃止し、新たに、外国からの人材を確保するための制度の創設を検討しています。

きょう行われた会議では、新制度の名称について、「育成就労」とする案が示されました。

また会議ではこれまで、外国人が同じ企業で1年以上働くなど一定の条件を満たせば、同じ分野なら転職を可能とする案が示されていました。

しかし、きょうの会議では、待遇向上などの条件をつけたものの2年未満は転職を制限することを可能とする案が示されています。

有識者会議はさらに議論を進め、年内に最終報告書をとりまとめる方針です。