山口県立総合医療センターと山口県看護協会は１４日、看護人材の確保・育成に向けて連携を強化しようと、防府市で協定を結びました。

協定には、看護人材の確保・育成や地域医療の振興に向けて互いに協力することが盛り込まれています。
また、看護師の育成費用として医療センターから看護協会に毎年１００万円が寄付されます。

看護協会によると、２０２０年１２月時点で県内にはおよそ２万５０００人の看護職がいますが、地域によっては人手不足の現状があるといいます。

県看護協会　西生敏代　会長
「量的な確保、県内定着促進等につなげ、ひいては地域医療の発展に寄与してまいりたいと思っています」

県立総合医療センター　武藤正彦　病院長
「地域医療の第一線で活躍できる看護職員の集積を促進し、いわゆるマグネットホスピタル（患者・医師・看護師をひきつける魅力ある病院）の実現も可能になるものと思っています」

今回の協定は、先月策定された医療センターの機能強化に関する基本構想に、看護協会と連携して教育・研修機能を強化すると明記されたことを受けてのものです。

また、基本構想では、防府市が整備を進める広域防災広場に隣接する場所を医療センターの移転候補地としています。
より連携を強めるために、医療センターと看護協会は、医療センターの敷地内に看護協会が併設されることを望んでいるといいます。