2004年の中越地震以降、新潟県長岡市山古志地域では、過疎と高齢化が深刻な問題となっています。

その山古志で、デジタルの力を活用して地域の存続に向けた取り組みをしている『山古志住民会議』が14日、長岡市の磯田達伸市長にその成果を報告しました。

「山古志住民会議」では、地域特産の『ニシキゴイ』をモチーフにしたデジタルアート(NFT)を『電子住民票』として発行しており、この電子住民票を購入した人を『デジタル村民』として迎え入れて、交流人口を増やしています。


【山古志住民会議　竹内春華代表】
「少しずつリアルとデジタルが融合し始めたと思っています」

地域存続に向けた活動が評価され、10月には「総務大臣賞」を受賞しました。

【長岡市　磯田達伸市長】
「総務大臣賞をもらって、そこから新たなスタートで皆さん頑張ると…。本当に嬉しいし、誇りに思っています」

現在、山古志の住民は760人ですが、デジタル村民の数はその2倍以上の1600人にまで増えていて、山古志住民会議ではデジタルとの融合によるさまざまなアクションを今後も起こしていきたいとしています。


【山古志住民会議　竹内春華代表】
「山古志のリアル住民とデジタル村民とで今後、より存続できるように、元気にできるように、“加速”していきたい」