財政が危機的な状況にある山梨県市川三郷町が、公共施設の統廃合や職員削減など、財政再建の具体的な計画案をまとめました。
年明けに住民説明会を実施し理解を求めます。

市川三郷町は7年後の2030年に町の貯金が底をつく恐れがあるとして、「財政非常事態宣言」を出し、財政再建を図ることにしています。

11月14日は、有識者でつくる委員会が開かれ、町が今後取り組む具体的な案を示しました。

それによりますと、合併後わずか1件の削減にとどまっていた公共施設は、町内3つの図書館を2年後に市川大門にある本館に統合し、8つの博物館は歌舞伎文化公園の施設と印章資料館だけを維持し、それ以外は休止や売却、民間へ移譲するとしています。

町の組織は、現在21の課を17に減らし、三珠と六郷の庁舎は本庁舎に統合するほか、正規職員の数を年間2人、年度採用職員は年間10人減らすとしました。

このほか小・中学校の統廃合については、別の検討委員会を設置し協議することにしています。

有識者からは、「年度採用の職員をさらに削減できないのか」といった意見が出され、町は施設の運用次第でさらに40人から50人の削減を検討していると説明しました。

町は2023年中に財政改革案をまとめ、年明けに住民説明会を行うことにしています。