衆議院の内閣委員会で岸田総理や閣僚らの給与を引き上げる法案の採決が行われ、与党と一部野党の賛成多数で可決されました。

国家公務員特別職の給与法改正案は、岸田総理は年間46万円、閣僚は年間32万円、それぞれ給与を増やす内容が盛り込まれています。立憲民主党は「国民の理解が得られない」として、総理や閣僚などの給与増額を凍結する修正案をきょう提出しましたが、採決で否決されました。

「本案は原案の通り、可決すべきものと決しました」

政府案は自民・公明のほか、国民民主党の賛成により可決されました。

松野官房長官はきのうの会見で、法案が成立した場合でも、総理と政務三役の給与の増額分はすべて国庫に返納すると表明しています。