きょう午後閣議決定の政府の補正予算案。経済対策の裏付けとなるもので、関係費は一般会計で13兆円を超えます。

「国民に還元する」
「物価高対策を重視する」

岸田総理が声高にアピールしてきた経済対策ですが、補正予算案からはその本気度は伝わってきません。

岸田総理［2日］
「この政権は何よりも物価高対策、そして経済対策を重視しているとの決意を申し上げました」

先週、経済対策で“何よりも物価高対策”を重視すると強調した岸田総理。

その裏付けとなる補正予算案の13.1兆円の内訳を見てみると、岸田総理が“何よりも重視”と強調する物価高対策は2.7兆円で、最も大きな割合を占めるのは国土強靭化で4.3兆円です。

国民が物価高にあえぐなか税収が増えた分を還元するとしながら、一番国民が困っている物価高対策より、結局いつもと同じ公共事業などに、より多くを割り当てることになります。

物価が上がるなか、負担増に苦しむ国民の方を向いたお金の使い方なのか。総理がどれだけ物価高対策を重視しているか伝わってこない補正予算と言わざるを得ません。